がんばれ、日本！ってか（笑）

トヨタ社長が出席した公聴会の模様を見ていた。決定的に準備不足。おまけに臆病な犬が見知らぬ人達に囲まれているようなオドオドした態度。答弁の仕方が日本式で、完全にイニシアチブを相手に預けてしまっていた。ご本人は真摯な態度を示したかったのかもしれないが、相手は「トヨタを悪者にしよう」とハナから決めて、手ぐすねを引いて待っていた。また、そうでなくとも、トヨタ側はそう想定しておくべきだったと思う。問題を真摯に受け止めているというイメージを与えたいなら謝るのは後で良い。公聴会とはいえ、大陪審と同じようなスタイルだ。答弁では互角の立場を維持しなければならない。一歩も引かない強い態度でなければ。そのためには、関連技術の細かいところまで自分自身で確認して、具体的な回答ができるようにした上で、答弁の練習を重ねて、もっと準備をして欲しかったと思う。
だからと言って、トヨタが顧客を無視した企業とは思わない。全体的な顧客サービスでは、おそらく他の自動車メーカーと大差ないだろう。じゃあ、なぜトヨタがやり玉に挙げられるのだろう？（あ）が見るところでは、２つの可能性が考えられる。
日本国内では、米国が日本企業を単にバッシングしているという意見もある。ある意味で、それは正しいだろう。米国の株価・企業経済は良くなってきている一方で、失業者は多く、一般人には不満が膨らむ一方だ。誰かを悪者にして、彼らの怒りの矛先を変えようという考えかもしれない。中には、米国の自動車メーカーからの政治献金が激減し、中国製自動車のシェア拡大を見据えて、ジリ貧の国内メーカーを保護するために、原油高でもシェアを伸ばしたトヨタを叩いたという噂もある。
ただ、（あ）が危惧しているのは、その可能性ではない。
もう一つの可能性とは、米国企業にさらに大きな問題が発生していて、議会はそれを知っていながら、まずトヨタに集中砲火を浴びさせて、一般人の怒りを一旦抑え、次にもっと深刻な問題が表面化した時に、彼らの感覚を麻痺させようとしているのではないかということ。
　これは、アメリカではよくある話だ。エンロンしかり。ドットコム企業しかり。実は２番目に出てくる問題の方が大きかったりする訳で。１番目で盛大に大騒ぎした一般人は、２番目に対しては「オマエもか」くらいの反応になって、寛容な態度を示すことが多いからだ。 まぁ、そんなことは起こって欲しくはないけれど、そんな気配がするんだよなぁ。
それにしても日本政府。何をやっとるんだ！？
　なぜ、トヨタを、日本企業を守ろうとしない（怒）！
どん底の日本経済を支えてきたのは、トヨタくらいじゃないのか？なぜ、そんな他人事みたいな態度でいられるんだ？海外において自国の産業や企業を守れるのは政府だけだし、政府が果たすべき義務ではないか。「特定企業に肩入れするのは、いかがなものか」などという言い訳は通用しない。今以上に日本経済が悪くなったら、完全にアンタらの責任だからね！
　トヨタ社長、仲間と傷の舐めあいして泣いてるバヤイやないで。さっさとディフェンスを固めんと。
　素人の私から見ても脇が甘すぎる！！